個人情報保護方針について
一般社団法人日本伝統文化協会（以下「当法人」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守し、本方針に従って個人情報の保護に努めるものとします。
1. 個人情報の取得と利用
当法人は、利用目的を明らかにするなど適正な手続により個人情報を取得し、その目的以外には利用しません。
2. 個人情報の第三者への提供制限
当法人は、法令の要件を満たしている場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供又は開示しません。
3. 個人情報の安全管理
当法人は、個人情報を正確かつ安全に管理し、紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、適切な対策を講じます。
4. 個人情報の開示・訂正・追加・削除等
当法人は、本人が識別される個人情報について、当該本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去等を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は速やかに対応します。
5. 委託先の監督
当法人は、個人情報の取扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、その委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
6. 個人情報保護の徹底
当法人は、個人情報の取扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、その委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の取扱いについて
一般社団法人日本伝統文化協会（以下「当法人」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下に定めるところに従って、当法人にご提供いただいた個人情報を適正に取り扱うものとします。
1. 当法人が取得する個人情報
当法人は、イベントの準備及び運営並びにこれに関連したオンライン又はオフラインでの当法人へのご連絡、当法人へのお問い合わせ、ウェブサイトの利用、チケット・商品の購入、サービス利用、当法人への会員登録、ボランティアへの応募、当法人の実施する調査又はアンケート、企業団体向けの研修会の準備・運営等に関して個人情報を取得して利用する場合があります。当法人が取得する主な個人情報は各種登録や購入手続に際して提供された氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、支払情報などのように本人から直接提供された情報になります。本人から提供される個人情報には、入力フォーム上に記入されたものや、チケットの購入、イベントへの参加、ボランティアへの応募、調査への回答などに際して提供されたものが含まれます。
個人情報を提供いただく必要がある場合には、本人に記入いただくフォームにおいてその旨が明示されます。登録、購入その他の申込みに際して個人情報の提供が必要であるにもかかわらず個人情報をご提供いただけない場合には、登録、購入その他の申込みのご要望に応じることができなくなります。このような場合を除き、個人情報の提供は、任意で行っていただくものとなります。
2. 当法人が第三者から取得する個人情報
当法人は、本ポリシーで定める利用目的に必要な範囲で、第三者から個人情報を取得する場合があります。また、当法人のウェブサイトやアプリ上で「いいね」、「シェアする」等のソーシャルメディアに係るボタンがクリックされた場合には、そのソーシャルメディアから当法人に個人情報が提供されることもあります。また、本人の許可に基づき、当法人以外のウェブサイトやアプリの管理者が保有する個人情報を当法人が取得する場合もあります。また、チケット、グッズやサービスのプロモーションの管理を行うために、委託業者から個人情報を取得する場合もあります。
3. クッキー等の取扱いについて
当法人は、ウェブサイトの運用・改善及び分析並びにカスタマイズされたサービス及び広告を実施するために、オンライン上でクッキーの利用や端末情報の収集を行う場合があります。クッキーの利用に関しては以下の当法人の「クッキー等の取扱いについて」に従います。
クッキー等の取扱いについて
4. 個人情報の利用目的
当法人は、個人情報を以下の正当な利用目的の範囲内で利用します。
本人との契約の履行又は契約締結のための準備のために必要な範囲での利用（以下の目的を含みます。）
（1）イベントの準備、運営及び管理
（2）チケット販売とチケット購入の管理とサポート
当法人が提供するサービス、その他当法人の正当な利益の実現に必要な範囲での利用（以下の目的を含みます。）
（3）当法人が提供するサービスに関連する本人との連絡
（4）メールやプッシュ通知によるダイレクトマーケティングメールの送信
（5）当法人のウェブサイトやユーザ生成コンテンツ、オンラインサービスの提供
（6）当法人のコンテンツ、サービス及びウェブサイトのモニタリング、改善及び保護
（7）当法人のデジタルプラットフォームを通じた本人個人に向けたサービスの提供、例えば、指定した好みや、過去に選択したコンテンツに基づいたおすすめコンテンツの提案、関連する広告の提供（GoogleやFacebook、Twitterなどの第三者サービスでのターゲティング広告表示を含みます）など
（8）イベント参加許可、入場許可を含む安全確保
（9）当法人が設置または運営する各会議体の審議、審査及び運営
（10）関連したイベント、プロモーションキャンペーン、セミナー、研修プログラム、企画、展示、フォーラム又はフェアに関するご案内並びにこれらにおける本人確認及び運営
（11）第三者の開催する日本国内外の文化関連のイベント、プロモーションキャンペーン、セミナー、研修プログラム、企画、展示、フォーラム又はフェアに関するご案内
（12）当法人に関連する調査・研究及び活動報告、プレスリリース、撮影等の広報活動
（13）本人や本人の活動に関連した本人からの各種問い合わせ対応
（14）当法人の事業目的の達成のために第三者と締結した契約の履行
（15）当法人の施設及び提携施設、その他関連施設への入退管理、これらの施設における監視及びモニタリング
（16）文化の継承・発展に向けたムーブメント又は将来の文化発展のための知識の保全と促進
（17）採用希望者、出向予定者及びボランティア応募者への連絡、管理その他の人材管理
（18）必要な範囲での法的主張、法令順守、規制対応及び調査目的での利用（法的手続又は訴訟に関連した開示行為を含みます。） （19）前各号に関する本人との打ち合わせや連絡 法令で要求される場合の利用（以下の目的を含みます。）
（20）法令順守の確保、政府又は捜査機関の要求に応じる場合、調査の実施（法的手続又は訴訟に関連した開示行為を含みます。
本人の同意に基づく利用（以下の目的を含みます。）
（21）電子メール又はプッシュ通知による本人へのダイレクトマーケティング（適用法令により本人の同意が必要な場合）
（22）指定した好みや過去に選んだコンテンツを踏まえたおすすめコンテンツの提案、関連する広告の提供（GoogleやFacebook、Twitterなどの第三者サービスにおけるターゲティング広告表示を含みます）など、当法人のデジタルプラットフォームを通じた本人個人に向けたサービスの提供（適用法令により本人の同意が必要な場合）
（23）第三者との間での個人情報の共有（適用法令により本人の同意が必要な場合）
当法人において本人の同意を根拠として個人情報を利用する場合には、本人はその同意を撤回することができます。本人の同意がない場合であっても、正当な利益がある場合など適用法令の認める範囲内で、ダイレクトマーケティングを実施することがあります。本人は、適用法令に認められた範囲内で、当法人によるダイレクトマーケティングやそのためのコンピューター処理に基づく自動分析の中止を求めることができます。中止をご希望の場合には、電子メッセージに記載された所定の方法か、以下に記載のお問い合わせ窓口からにご連絡ください。
5. 個人情報の第三者への提供等
当法人は、本ポリシーで定める個人情報の利用目的に必要な場合に、関係する公的機関や地方公共団体などに対して個人情報を提供することがあります。
当法人のサービスに加え、Google、Facebook、YouTubeやTwitterなどの第三者のサービスのアカウントを持っている場合には、当法人はこれらの会社との情報共有により、本人をこれらの第三者のサービスのユーザとして特定し、これらのサービス上で広告を提供する場合があります。
個人情報は、当法人の第三者であるサービス提供者に対しても提供され、上記記載の利用目的の達成のために、当法人に代わって取り扱われます。これらの第三者には、チケッティングサービス、ITインフラ、プラットフォーム開発サービス、ID管理サービス、顧客管理システム、イベント運営、ウェブサイトホスティングサービス、解析サービス、測定サービス、電子メール、プッシュ通知その他の総合マーケティングサービス、当法人が広告掲載を依頼する第三者のウェブサイト・ソーシャルメディアサービス、セキュリティサービス、輸送サービス、決済関連サービス、機器・ソフトウェア・システムのメンテナンス、コールセンター、飲食サービス、宿泊サービス、医療サービス、Eラーニング等の研修・教育サービス及び本人確認業務の提供者が含まれます。また、イベント等の安全確保のため、政府機関等に特定の個人に関する情報を共有又は照会させていただく場合があります。
当法人は、本ポリシーで定める場合及び以下に定める場合その他適用法令の例外事由に該当し、それにより個人情報の第三者提供が認められることになる場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合本人の同意がない場合その他法律で定める例外事由に該当する場合を除いて、当法人では個人情報を日本国外へは提供しません。
6. 年齢制限
当法人の個人情報の取扱いが本人の同意に基づく場合には（第4項（22）及び（23）参照）、そのような同意を与えることができるのは本人が13歳以上（又は本人の所在地の法令がより高い年齢を定めている場合にはその年齢）の場合又は親権者又は法定後見人が適用法に従って同意した場合に限ります。
7. 本人の権利
法令の定めるところにより、本人による個人情報の開示、不正確又は不完全な個人情報の訂正、個人情報の削除、取扱いの制限を求める権利が本人に認められます。このような権利の行使（以下「開示等」といいます。）をご希望の場合には、以下のお問い合わせ窓口へご連絡の上、当法人が別途定める手続に従ってご請求ください。この場合において、当法人は、個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等）により、本人であることを確認します。当法人は本人に対して本人であることの証明（本人確認書面の写しなど）を求めることができるものとします。詳細については、以下の問い合わせ先へご連絡ください｡ただし、明らかに事実無根又は過剰である場合や要求に応じることで他の法令に違反することとなる場合や、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合など、適用法令に反しない限りにおいて、開示等をお受けできないことがあります。
本人がEUに居住している場合には、本人が契約のため又は同意により提供した個人情報を構造化された機械で読み込むことができるフォーマットで取得することができる権利（データポータビリティの権利）があります。また、一定の条件を満たす場合には、個人情報の利用に対して不服を申し立てることもできます。
8. お問い合わせ先
当法人の個人情報の取扱いに関するお問い合せは、お問い合わせウェブフォームまでご連絡ください。
9. 本ポリシーの変更
当法人が本ポリシーを変更する場合には、本人が変更されたポリシー内容を確認してサービス利用を継続するか否かを判断できるように、できる限り、お知らせへの掲載や電子メールなどで、変更を事前にご連絡します。変更後のポリシーが制定された後に本人がサービスの利用を継続することで、本人はその変更内容を読んで理解したことを確認したことになります。定期的に本ポリシーの内容をご確認ください。